シンガポール進出

大増税時代の日本・・・消費税・相続税・所得税。唯一、減税の法人税でも、まだまだ世界的にはトップクラスの
高税率です。
このような状況下、日本国内だけでの節税対策は限界に達していると言っても過言ではないでしょう。
世の中は、ますますグローバル化が進展しています。
ここシンガポールでは、法人税率は17％。しかも、さまざまな軽減措置があり実質10％以下と、非常に有利なものと
なっています。
日本の親会社・シンガポール子会社といったグローバルグループ経営を通じて、グローバルに税務コストの削減も
視野に入れたいところです。

ヒト（人材）・モノ（物流）・カネ（ファイナンス）が集まる、ハブ機能が充実しています。
安定的で信頼できる、ビジネスインフラが整備されています。
（法制度、港湾、空港、通信、交通網が整っている）
そのため、（地域）本社を置く最適な都市として脚光を浴びています。

シンガポールはその地理的な立場から、東南アジア諸国マーケットへの進出・展開への玄関口だと言えます。
タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、そしてインドまで、幅広くカバーすることが
できます。
①シンガポールでテストマーケティング→モデルケースを確立して、東南アジア諸国へ進出する
②シンガポールに拠点（地域本社）を確立し、進出した近隣諸国をコントロールする
など、シンガポール1国ではなく、巨大な東南アジアマーケットを狙うための定石であるといえます。

シンガポール－ドバイは飛行機で約6時間のフライトです。
世界人気NO.1、NO.2のシンガポール航空とエミレーツ航空が両国を結んでいます。
一気にドバイ進出が最も良い形ですが、とにかく地理的・距離的な温度差もあると思います。
そのような時には、まずシンガポールに進出し拠点を確立した上で、そのシンガポール拠点を母体としてドバイ進出・中近東展開を図るステップが適切です。
シンガポールはちょうど、日本－ドバイ間の中間地点に当たります。
ドバイに進出している大手企業でも、シンガポールの地域本社が親会社である、または管轄下にあるなどのケースが多いです。

※私、代表黒田の前職のPanasonicドバイは、ダイレクトで日本の管轄でした

シンガポールには先進的な金融センターがあり、また、世界有数の大手金融機関が数多く集まっています。
これらの金融市場では、個人や法人に対して日本では取り扱われていないような様々な魅力的な金融サービスが提供されることも少なくありません。
相続税や贈与税、キャピタルゲイン税やインカムゲイン税も非課税であるため、財産・資産の保全や運用を行うには最適な国家であると評価されています。
シンガポールを代表する「DBS銀行」や「OCBC銀行」なども健全性が非常に高く、資産を保全するのに適した銀行であると言われています。

シンガポールでは比較的容易に法人（会社）を設立することができます。
そして、それらの法人は100％独自での出資が可能です。
また、法人設立後に法人名義の銀行口座を開設すれば、個人名義の銀行口座も比較的スムーズに開設することができます。

シンガポールでは公用語の1つに英語があります。
現地語ではなく、英語でコミュニケーションを取ることができ、言葉の壁が低くいこともビジネスや移住にプラスに働いています。
また英語と並び、中国語も公用語であるため、いま必須と言われる英語と中国語を同時に学ぶことができるため、留学先としても脚光を浴びています。

シンガポールは古くから日本への関心が高く、親日国家として知られています。
アニメ・音楽・映画などの日本のカルチャーが、シンガポールにおいて人気を集めています。
日本食レストランも多く、本格和食からラーメンチェーン店まで数多くそろっており、日本食材も多くの店で手に入れることができます。
まさに日本人にとってビジネスに居住にやさしい都市と言えます。